軽油引取税というのはそもそも道路整備に使用する為の目的税なのですが、道路の使用に直接関係があると認められない場合でも原則としてすべて課税の対象となるのです。 しかし、特に政策的に配慮されており課税免除が認められる特定の用途に限っては、特別に各都道府県知事の承認により課税免除が認められています。
以下の場合は免除の対象となっております。
船舶、鉄道車両、軌道車両の動力として使用する場合
●陶磁器、煉瓦や鋼製品などの熱処理や焼成に使用の場合
●公共性の強い企業（放送事業、電気通信事業）で電源として使用の場合
●航路標識や警察通信設備の電源として使用の場合
●自衛隊が動力源もしくは電源に使用する場合
●化学製品の原料として使用の場合
●（特定の業種で）専ら構内で動かす機械の燃料として使用する場合
●自動車教習所で教習用の自動車に使用する場合
●製紙過程での補助剤として使用の場合
では軽油税の暫定税率の歴史をご紹介していきます。
昭和31年 6月 6.0円
昭和32年 4月 8.0円
昭和34年 4月 10.4円
昭和36年 5月 12.5円
昭和39年 4月 15.0円
昭和51年 4月 19.5円 暫定税率。本則は15.0円
昭和54年 6月 24.3円 暫定税率。本則は15.0円
平成 5年 12月 32.1円 暫定税率。本則は15.0円
平成20年 4月 15.0円
平成20年 5月 32.1円 暫定税率。本則は15.0円
こうやって眺めていると、小さい額のようでいて少しずつですが価格が上昇しています。数年後にはどうなっているのでしょうか・・・想像もできない金額にはねあがりそうですね。
最近毎日テレビのワイドショーを見るたびに、ガソリンの値上げのニュースをいつもいつもしてます。
この前ふと軽油税っていうのがあるって初めて知ってから軽油税も値上げしてるのかな・・・と疑問に思いました。
この原油高を背景に、各石油会社からガソリン卸値を引き上げるとの発表が連日相次いでいます。
最近では当然のように月末は毎回駆け込み給油のために、ガソリンスタンドへ走っています。
当然ですが卸値が上昇したら、その一部分は消費価格にも反映されて、ガソリンの店頭価格の上昇につながります。
ガソリンの価格には揮発油税等の間接税が含まれていますが、揮発油税は資産の譲渡等の対価の額に含まれます。
その他石油に関する個別消費税には石油石炭税、石油ガス税、軽油引取税というのがあり、石油石炭税と石油ガス税については資産の譲渡等の対価の額に含まれますが、軽油引取税については含まれていません。ただし軽油引取税についても、その税額に相当する金額が明確に区分されていない場合には、資産の譲渡等の対価の額に含まれます。
最近はガソリン代が急激に高くなってきた事と運送会社に勤めていますので燃料の事が気になるんですよね～、私は軽油税について自分なりに勉強していこうと思ってます。
ではまず、俗にいう軽油税というのは正式名称では軽油引取税と言います。軽油税とは、ディーゼルエンジンに使用されている軽油について、ガソリン税との均衡を図るために、地方公共団体の道路整備の費用に充てるために昭和３１年に創られた税金で、軽油のリットルの単位に対して課税されています。
軽油引取税というのは、税収の全額が地方の道路整備に充当しているので、税率は１リットルあたり約３２．１円です。調べてみたら平成１７年度の税収はなんと１０５５６億円になっています。この金額というのは地方の道路特定財源（平成１７年度２２１９７億円）の半分弱にあたります。また、ガソリン税と同じ様に、遅れている道路整備を推進するため、軽油税についても昭和５１年より本来の税率を２．１倍に暫定的に引き上げる措置がとられているのです。
そもそも軽油税とは軽油引取税の事で、ガソリン税との均衡を取り、さらに地方の道路整備に必要な費用を賄うために創設されました。
昭和３１年の事になります、軽油引取税を創設しました。それは大型トラックやバスなどのディーゼルエンジンに使用されている軽油について、ガソリン税等との均衡を図り、併せて地方の道路整備の費用に充てるために創設されています。
昭和５１年、暫定税率の導入がされました。昭和３９年から税率は据え置かれ、昭和４９年のガソリン税の暫定税率導入時にも、軽油取引税には適用されなかったが、昭和５１年に地方の道路財源の充実を目的に暫定税率が導入された。
平成２０年４月には暫定税率のいったん期限切れということで、１か月だけ適用が外されました。その後はガソリンがウナギ登りで現在も価格の上昇を続けています。