軽油税・軽油引取税の知識

お盆も過ぎ、今月下旬の衆議院選も近づいてきました。今回の選挙は、自民党から民主党に政権が移るかもしれないと言われていますが、各政党から出されているマニフェスト（選挙公約）をきちんと吟味して、選挙に臨みたいものですね。

それに関連して、軽油引取税にお関するニュースがあったのでご紹介しておきましょう。

『ガソリン税の税率維持を要望へ 環境省』
（共同通信｜2009/8/1配信より引用抜粋）

環境省は１日、地球温暖化対策を推進するため、２０１０年度の税制改正要望に、ガソリン税などの税率維持や環境税の創設を０９年度に引き続いて盛り込む方針を固めた。具体案は９月以降にまとめる。

道路特定財源だったガソリン税などは０９年度から、使い道が自由な一般財源になったが、温暖化問題や国・地方の厳しい財政状況などを踏まえ、本来は１リットル当たり１５円の軽油引取税を約２倍の３２・１円にするなど暫定税率は維持している。

環境省は、税率を維持してガソリンなどの価格を高くしておけば消費が控えられ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制する効果があるとして、現行水準を下回らないよう求める考え。
～～～～～～～～～（以下省略）～～～～～～～～～

民主党のマニフェストでは、「ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止。将来はガソリン税、軽油引取り税、は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化する」とあり、民主党が政権を取った場合には、環境省と民主党の間で衝突（意見交換？）が起きるのは必至と思われます。