軽油税・軽油引取税の知識

今年も確定申告の季節になりました。テレビでは電子申告（e-TAX）促進を訴えています。申告期限は3月中旬ですが、早めの申告を心がけましょう。さて、今回は軽油税関連の話題から少し離れて、税金についての基礎知識について、少しアカデミックにまとめてみましょう。

そもそも税金とは、国や地方公共団体などの行政が、公共サービスを実施するための原資として住民や法人などの民間から徴収する金銭その他の財貨・サービスのことです。つまり、公共に使うためのお金を民間から徴収することを「税」と呼ぶのです。この税金・租税の機能は大きく分けて3つあると考えられています。

（1.）公共サービスの費用調達
市場経済のもとでは提供困難なサービス（軍事、国防、裁判、警察、公共事業など）の提供のための費用を調達するための機能。

（2.）所得の再分配
福祉国家の理念に基づいて、国家が一定程度の範囲において私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えて「持てる者」から「持たざる者」に富を再分配する機能。

（3.）景気の調整
景気の加熱期には増税を行うことにより余剰資金を減らし投資の抑制を図り、逆に後退期には減税を行うことにより余剰資金を増やし投資の活性化を行う。これにより、景気を調節することが可能であると考えられています。

税金は少ない方がいいと思いますが、社会が立ち行かないとなれば、お金を拠出するのはやぶさかではないというのが皆さんの本当のところではないでしょうか。

前回もご紹介しましたが、今回の衆議院選挙で圧勝した民主党のマニフェストには、ガソリン税と軽油引取税を一本化した「地球温暖化対策税（仮称）」の導入が明記されています。将来的には、税率引き上げ、企業に負担を強いる「環境税」（炭素税）へとつながる可能性を秘めています。

衆議院選挙の公約では、2010年度にまずガソリン税や自動車取得税などの自動車関係諸税の本来の税率に上乗せされている暫定税率を廃止し、その上で2010年度以降に、ガソリン税と軽油引取税を一本化、「地球温暖化対策税」を導入するとなっています。

民主党は二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げており、こうした制度改革はその目標達成への足場固めといえそうです。しかし、こうした改革には官僚とともに産業界からも抵抗が予想され、前途多難といえそうです。

最近はあまり話題になっていませんが、ガソリンや軽油の値段が軒並みアップしており、9月7日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり128.8円で、前の週よりも2.3円上昇、4週連続の値上がりで、2円を超える大幅な上昇となっています

同様に軽油も1.6円アップの106.4円となっています。

一部地域では、ガソリン価格が130円台を記録しており、家計を圧迫しているのが現状です。安いと言われる軽油が平均価格106円を超えているわけですから、依然として高水準であることは間違いありません。

お盆も過ぎ、今月下旬の衆議院選も近づいてきました。今回の選挙は、自民党から民主党に政権が移るかもしれないと言われていますが、各政党から出されているマニフェスト（選挙公約）をきちんと吟味して、選挙に臨みたいものですね。

それに関連して、軽油引取税にお関するニュースがあったのでご紹介しておきましょう。

『ガソリン税の税率維持を要望へ 環境省』
（共同通信｜2009/8/1配信より引用抜粋）

環境省は１日、地球温暖化対策を推進するため、２０１０年度の税制改正要望に、ガソリン税などの税率維持や環境税の創設を０９年度に引き続いて盛り込む方針を固めた。具体案は９月以降にまとめる。

道路特定財源だったガソリン税などは０９年度から、使い道が自由な一般財源になったが、温暖化問題や国・地方の厳しい財政状況などを踏まえ、本来は１リットル当たり１５円の軽油引取税を約２倍の３２・１円にするなど暫定税率は維持している。

環境省は、税率を維持してガソリンなどの価格を高くしておけば消費が控えられ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制する効果があるとして、現行水準を下回らないよう求める考え。
～～～～～～～～～（以下省略）～～～～～～～～～

民主党のマニフェストでは、「ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止。将来はガソリン税、軽油引取り税、は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化する」とあり、民主党が政権を取った場合には、環境省と民主党の間で衝突（意見交換？）が起きるのは必至と思われます。

今回は軽油税と消費税の関係についてみていきましょう。
みなさん「消費税」はご存知だと思いますが、スーパーやコンビニなど物を買うとかけられる税金です。それでは、クルマに乗っていて町のガソリンスタンドに行ってガソリンや軽油を購入した場合には消費税はかかるのでしょうか。

ご存知の方も多いと思いますが、ガソリンには消費税がかかりますが、軽油の場合には消費税がかかりません。なぜなのでしょうか？

簡単に仕組みを説明すると・・・

＜軽油の場合＞
（「軽油原価」×消費税率）＋軽油税

＜ガソリンの場合＞
（「ガソリン原価」＋ガソリン税）×消費税率

となっており、実のところはどちらにも消費税がかかっているのが正解なのです。違いは、納税義務者が誰かということになっています。

ただしガソリンの場合はガソリン税が課せられた仕入れ金額に消費税がかかっているので、お酒にかかる酒税、たばこにかかるたばこ税と同様、二重課税になってます。

それに対して軽油の場合は、軽油が販売された時点で軽油税が課されるので、軽油税には消費税を課する二重課税にはなっていません。

このように、最終消費者である一般人がガソリンや軽油を購入するときに違いが生じているのは、税の原則からみても現状がおかしいのは明らかです。二重課税の問題は、早急に税制改正を行い国民が負担を強いられるような状況は解決されるべきではないでしょうか。
昔からの習慣、既得権益というものは早急に是正されるべきものと考えます。

今年も12月になりました。時のたつのは早いもので、今年もあと3週間になってしまいました。
今年は夏場に石油価格が高騰してガソリンが一時期180円台を記録したこともありました。
それからは徐々に下がり始めて今では100円を切るスタンドもあるようです。
今回は、軽油税以外の自動車にかかる税金についてつらつらと書いていこうと思います。

東京や大阪など都市部に住んでいられる方は、自家用車を持っていないという方も多いと思います。
しかし、地方や田舎のほうにいくとクルマはどうしても必要になってきます。
私は、トヨタのラウンドクルーザーという四駆の大きな自動車（中古ですよ！）を所有しています。

自動車を所有しているといろいろな税金がかかります。
自動車を購入したときにかかるのが、自動車所得税、自動車重量税、消費税などなど・・・毎年かかってくるもので言えば自動車税などです。
そしてあまり意識しないで払っている税金に、燃料にかかるガソリン税などです。。

領収書を見てもらえばわかるとおもいますが、ガソリン税や軽油引取税などと表示されています。
私の場合にはディーゼルエンジンなので、軽油引取税がかかっています。ガソリン車の場合には、「揮発油税」と「地方道路税」の2種類があります。
このガソリン税のうち揮発油税は、本来一般財源の対象でしたが、道路整備緊急措置法に基づき国の道路財源として使われるようになりました。
一方、地方道路税は地方の道路財源として国から全額地方自治体に全額渡されます。

また、ガソリンには消費税も課税されます。（※　軽油には消費税が課税されません。）
ガソリン税を納める対象は消費者ではなく、製造業者にあるとみなされ、製造業者の費用として原価になっているものでありその税金相当額を入れ込んだものが販売価格とされているからです。

それに対して、軽油取引税には消費税がかからない、というかかけられないといったほうが正しいのかもしれません。
軽油は販売された時点で軽油税が課税されるため軽油税自体には消費税を課することはできないのです。

今回は「軽油税」から少し離れて、軽油の豆知識をご紹介したいと思います。
みなさん、軽油とガソリンの違いってなんだかご存じですか。軽油はディーゼルエンジンの燃料だということはご存じだと思います。
軽油もガソリンと同じ石油から作られているのですが、何がどう違うかまではなかなかご存じないのが現状だと思います。

普通にガソリンスタンドで、レギュラー（ガソリン）、ハイオクと並売されているのが軽油です。
ガソリンも軽油も元々は同じ石油から精製されています。
その製法に関しても（石油に含まれている）ガス、ワックスなどの成分を分離させるために加熱して、その後に蒸留して作られるので、ガソリンと同じです。
ではその違いは何からしょうじているのでしょうか。それは蒸留時の採取温度にあります。

少し簡単に説明すると、ガソリンは石油を熱していって30℃～230℃の間で発生する蒸気を採取して作られます。
これに対して軽油の方は、140℃～380℃で発生する蒸気から採取されるのです。
つまり、より低度で蒸発するのが「ガソリン」で、それ故に常温常圧でも良く燃えるという性質があります。
ガソリンに対して軽油はより高温高圧の状態の場合に良く燃焼する、という性質をもつことになります。

軽油の特性である高温高圧での優れた燃焼効率、燃費に対し、低温状態には逆に弱いと言われています。
ある温度以下になると凍ってしまうのです。そのため、季節ごとに販売される軽油の成分は微妙に替えられているそうです。
冬は凍りにくいもの、夏は熱くなりすぎないように、それぞれの季節に合った軽油が販売されているのだそうです。

これまで説明してきたように軽油とガソリンは同じ石油製品ではありますが、精製方法も性質も異なるものです。
間違ってもガソリンエンジン車に軽油、ディーゼルエンジン車にガソリンなどを入れて走らせないこと。エンジンが壊れてします原因になります。
今回は軽油とガソリンの違いについてご紹介していきました。

今回は軽油引取税で言う軽油の定義について説明していきたいと思います。
軽油引取税でいう軽油というのは､｢温度15度において0.8017をこえ､0.8762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい､政令で定める規格の炭化水素油を含まないもの｣を指す（同法第700条の2第1項）と記されています｡
軽油引取税の課される前の軽油に炭化水素油以外のものを混和した場合､その混和により生じたものを軽油とみなす（同法第700条の2第2項）｡となっているのである。
現在の段階では2018年3月31日まで軽油1ﾘｯﾄﾙあたり32.1円の軽油引取税が課せられる事が定められている｡
なお､本則は軽油1ﾘｯﾄﾙあたり15.0円なのである（地方税法第700条の7）｡
軽油税の節税方法も知りたいですけど、法人税の節税方法がきっとあるはずですよね・・・節税方法を探していきたいです。

燃料として軽油を入れたときの明細には、軽油の単価と軽油税の単価が別に有ります。
軽油税には消費税が非課税になっていました。
　それってあたりまえのことのようなのですが、ガソリンの場合には、単価の中にガソリン税が含まれていますよね～。
そんでもって、その上に消費税がかけられるから、結果的には税金と税金の上乗せのダブルパンチになっています。
どうして軽油とガソリンでは、扱いが違うの？

ガソリン税の事について説明をしていくと、まずガソリンの税金を納める対象は消費者ではなく製造業者になっているのです。
このケースでは、ガソリンを作る際の製造費用として原価に組み込まれていますので、価格に上乗せされることになることから、消費税を上乗せする形になってしまうのです。
それなのに、軽油を作る際にはこの種の税金はかからずに、販売する事に対して初めて地方税（軽油税）がかかることになるのです。
そして、この軽油税の納税対象者というのはこの場合は消費者に当たるので、軽油税には消費税がかからないことになる、というのが税金を徴収する国税局側の理由になるみたいですよ。

軽油引取税というのはそもそも道路整備に使用する為の目的税なのですが、道路の使用に直接関係があると認められない場合でも原則としてすべて課税の対象となるのです。 しかし、特に政策的に配慮されており課税免除が認められる特定の用途に限っては、特別に各都道府県知事の承認により課税免除が認められています。
以下の場合は免除の対象となっております。

船舶、鉄道車両、軌道車両の動力として使用する場合

●陶磁器、煉瓦や鋼製品などの熱処理や焼成に使用の場合
●公共性の強い企業（放送事業、電気通信事業）で電源として使用の場合
●航路標識や警察通信設備の電源として使用の場合
●自衛隊が動力源もしくは電源に使用する場合
●化学製品の原料として使用の場合
●（特定の業種で）専ら構内で動かす機械の燃料として使用する場合
●自動車教習所で教習用の自動車に使用する場合
●製紙過程での補助剤として使用の場合

では軽油税の暫定税率の歴史をご紹介していきます。
昭和31年　 6月　 6.0円
昭和32年　 4月　 8.0円
昭和34年 　4月　10.4円
昭和36年　 5月　12.5円
昭和39年　 4月　15.0円
昭和51年　 4月　19.5円　暫定税率。本則は15.0円
昭和54年 　6月　24.3円　暫定税率。本則は15.0円
平成 5年　12月　32.1円　暫定税率。本則は15.0円
平成20年 　4月　15.0円
平成20年 　5月　32.1円　暫定税率。本則は15.0円
こうやって眺めていると、小さい額のようでいて少しずつですが価格が上昇しています。数年後にはどうなっているのでしょうか・・・想像もできない金額にはねあがりそうですね。