ガソリン税と軽油引取税を一本化「地球温暖化対策税（仮称）」
前回もご紹介しましたが、今回の衆議院選挙で圧勝した民主党のマニフェストには、ガソリン税と軽油引取税を一本化した「地球温暖化対策税（仮称）」の導入が明記されています。将来的には、税率引き上げ、企業に負担を強いる「環境税」（炭素税）へとつながる可能性を秘めています。
衆議院選挙の公約では、2010年度にまずガソリン税や自動車取得税などの自動車関係諸税の本来の税率に上乗せされている暫定税率を廃止し、その上で2010年度以降に、ガソリン税と軽油引取税を一本化、「地球温暖化対策税」を導入するとなっています。
民主党は二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げており、こうした制度改革はその目標達成への足場固めといえそうです。しかし、こうした改革には官僚とともに産業界からも抵抗が予想され、前途多難といえそうです。
最近はあまり話題になっていませんが、ガソリンや軽油の値段が軒並みアップしており、9月7日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり128.8円で、前の週よりも2.3円上昇、4週連続の値上がりで、2円を超える大幅な上昇となっています
同様に軽油も1.6円アップの106.4円となっています。
一部地域では、ガソリン価格が130円台を記録しており、家計を圧迫しているのが現状です。安いと言われる軽油が平均価格106円を超えているわけですから、依然として高水準であることは間違いありません。