軽油税・軽油引取税の知識

参議院選挙が今週末に迫っていますが、今回は選挙戦の争点の一つである消費税と軽油引取税の関係についてご紹介しましょう。

［問題］
コンビニやスーパーマーケットで買い物をするときに支払う消費税は、ガソリンスタンドでガソリンや軽油を購入したときにもかかるのでしょうか？

［答え］
ガソリンを給油したとき、軽油を入れた時の領収書を確認してみてください。ご存知の方も多いと思いますが、ガソリンには消費税がかかりますが、軽油の場合には消費税がかかりません。

ガソリンには消費税がかかって軽油にはかからない、一体これはなぜなのでしょうか？
簡単に仕組みを説明しましょう。

◆軽油の場合
（「軽油原価」×消費税率）＋軽油税

◆ガソリンの場合
（「ガソリン原価」＋ガソリン税）×消費税率

見て解るとおり実際はどちらにも消費税がかけられているのが正解だったのです。ただし、ガソリンの場合はガソリン税が課せられた仕入れ金額に消費税がかかっているので、お酒の酒税、たばこのたばこ税と同様『二重課税』になってます。

軽油の場合は、軽油が販売された時点で軽油税が課される二重課税にはなっていません。

このようにガソリンや軽油を購入するときに違いが生じているのは、税の原則からみてもおかしいのは明らかですね。法人税減税、消費税増税論議も大切ですが、その前にこういった二重課税問題、わかりにくい制度を改めていく抜本的な税制論議が行われることを期待します。

先日、菅首相が消費税増税について具体的な数値（10%）を明言して話したことが波紋を広げています。同じ民主党の鳩山前首相が4年間は消費税増税をやらないと宣言していたことから、『方向転換』、『約束が違う』、『参議院選挙前に勇み足だ！』などなど様々な反応が見られます。

菅首相も今すぐ税率アップとは言っておらず、”議論をする”と言っているだけなので、是非話しあってもらいたいものです。

本当にこのままで財政赤字が解消されるのか？
消費税を上げるとして、その使い道は？
税率10%の根拠は？
消費税を上げた場合、所得税減税はあるのか？
等々。

議論しなければならないことはたくさんあるはずです。

選挙に悪影響が出るから議論自体タブーだとする議員連中は、本気で日本の未来を心配しているとは思えません。一刻も早く財政のこと、日本の将来への展望について議論してもらいたいものです。

さて今回は税金のこと、税務調査の徹底対策について基本的なことを勉強していきましょう。

「税金」とは国や地方公共団体などの公共機関が、公共サービスを実施するための原資として住民や法人などの民間から徴収する金銭その他の財貨・サービスのことです。この税金の機能は大きく分けて3つあると言われています。

［1.公共サービスの費用調達］
市場経済のもとでは提供困難なサービス（軍事、国防、裁判、警察、公共事業など）の提供のための費用を調達する

［2.所得の再分配］
「持てる者」から「持たざる者」に富を再分配する

［3.景気の調整］
増税により余剰資金を減らして投資の抑制、逆に後退期には減税により余剰資金を増やして投資の活性化

”不正軽油”を御存知でしょうか。
不正軽油とは、軽油に灯油や重油を混ぜた「混和軽油」、重油に硫酸等を加えて精製した「製造軽油」などのことです。こうした不正軽油を自動車の燃料として販売・消費することによって、軽油引取税を脱税する事例が問題となっています。

［混和軽油］
軽油や灯油、重油を単純に混和したもの。ガソリンスタンドや地下タンクで混和する手口、タンクローリーのタンクの中で混和する手口、自動車の燃料タンクの中で直接混和する手口などがあります。

［製造軽油］
廃油の再生処理施設等で重油や灯油を原料に軽油を製造したもの。製造の過程での副生成物である『硫酸ピッチ』や『オイルスラッジ』などの有害な産業廃棄物の不法投棄が問題となっています。

不正軽油に関する新聞報道をご紹介しましょう。

『不正軽油製造：被告に有罪判決－－松山地裁　／愛媛』
（毎日新聞｜2010年5月8日地方版）
－－－－－（以下省略）－－－－－

『【富山】／県、路上抜き取り調査　不正軽油　許さない』
（中日新聞｜2010年5月13日地方版）
～軽油には一リットル当たり三二・一円の軽油引取税が課税されるが、重油や灯油には同引取税が課税されない。抜き取り調査は、税金をごまかすために不正軽油を使う車両を取り締まるのが目的～
－－－－－（以下省略）－－－－－

不正軽油の製造・販売・使用は脱税行為であるのみならず、大気汚染にもつながり、国民の健康や生活を脅かす悪質な犯罪なのです。しかし、原油価格の高騰によってガソリンや経由の価格が上がって不況に喘ぐ中小零細企業が経費を切り詰めるために不正軽油に手を染める事件が後を絶ちません。

『暫定税率』というのは文字通り”暫定的”に決められた税率のことで、ガソリン税（1リットル当たり53.8円）や軽油税（同32.1円）、自動車取得税（取得価格の5%）に「本来の税率に暫定的に上乗せされた」税率のことをいいます。

こうした暫定税率が課せられるようになったきっかけは、1973年の第1次オイルショック（石油危機）でした。

第4次中東戦争のあおりで石油価格が急騰し、狂乱物価など激しいインフレーションを生んだオイルショックは、国家をあげての「省エネ化」の方向に進ませることになったのです。石油資源を節約し、石油の消費を抑制することを目的として、ガソリン税などの税率を上乗せする暫定税率が課せられることになったのです。

暫定税率はガソリン税だけでなく、同年に自動車取得税、自動車重量税に、1976年には軽油取引税も創設され、これらの暫定税率は現在に至るまで続いています。昨年夏、暫定税率撤廃を公約に掲げ政権与党となった民主党も、財源不足から当分の間、暫定税率を残す決定をしたことは記憶に新しいところです。

暫定税率と本来の税率は下記です。

◆自動車取得税
本来の税率……取得価額の3%
暫定税率……2%の上乗せ（軽自動車、普通自動車）

◆自動車重量税
本来の税率……0.5トンにつき2,500円/年
暫定税率……0.5トンにつき5,000円の上乗せ（軽自動車、普通自動車）/年

◆ガソリン税
本来の税率……28.7円/リットル
暫定税率……25.1円/リットルの上乗せ

◆軽油引取税
本来の税率……15.0円/リットル
暫定税率……32.1円/リットルの上乗せ

軽油が燃料のディーゼルエンジンを搭載したメルセデス・ベンツの新車が発表されました。

『メルセデス・ベンツ、クリーンディーゼル「Ｅ３５０　ブルーテック」を発売』
（asahi.com｜2010年2月25日）
　メルセデス・ベンツ日本は２０１０年２月２４日、主力モデルの「Ｅクラス」にステーションワゴンを追加するとともに、クリーンディーゼルモデルの「Ｅ３５０　ブルーテック」を発売した。（中略）

■ブルーテック　ステーションワゴンを世界初導入

　Ｅクラス　ステーションワゴンとともに日本上陸を果たしたディーゼルモデル「Ｅ３５０　ブルーテック」は、世界でもっとも厳しい排ガス規制といわれる日本の”ポスト新長期規制”（平成２２年度排出ガス規制）を、ディーゼル車として初めてクリアする輸入車。日本車も含め、ディーゼル＋ＡＴ車としては初の快挙である。
－－－－－（以下省略）－－－－－

クリーンディーゼルはハイブリッドカーと並んで、環境対応車普及促進税制（エコカー減税）が適用され、自動車取得税と重量税が100%減税（免税）となります。メルセデス・ベンツ日本以外にも、フォルクスワーゲン・グループ・ジャパンは、「ゴルフ」、「ゴルフヴァリアント」の一部モデルの仕様を変更し、エコカー減税の対象車（自動車取得税と自動車重量税の75%減額対象車）として今年の2月から発売を開始しています。

クリーンディーゼルやハイブリッド、電気自動車など自動車の動力のバリエーションが増える中、軽油を燃料とするディーゼルエンジンの見直しが図られているのは素晴らしいことだと思います。

今年も確定申告の季節になりました。テレビでは電子申告（e-TAX）促進を訴えています。申告期限は3月中旬ですが、早めの申告を心がけましょう。さて、今回は軽油税関連の話題から少し離れて、税金についての基礎知識について、少しアカデミックにまとめてみましょう。

そもそも税金とは、国や地方公共団体などの行政が、公共サービスを実施するための原資として住民や法人などの民間から徴収する金銭その他の財貨・サービスのことです。つまり、公共に使うためのお金を民間から徴収することを「税」と呼ぶのです。この税金・租税の機能は大きく分けて3つあると考えられています。

（1.）公共サービスの費用調達
市場経済のもとでは提供困難なサービス（軍事、国防、裁判、警察、公共事業など）の提供のための費用を調達するための機能。

（2.）所得の再分配
福祉国家の理念に基づいて、国家が一定程度の範囲において私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えて「持てる者」から「持たざる者」に富を再分配する機能。

（3.）景気の調整
景気の加熱期には増税を行うことにより余剰資金を減らし投資の抑制を図り、逆に後退期には減税を行うことにより余剰資金を増やし投資の活性化を行う。これにより、景気を調節することが可能であると考えられています。

税金は少ない方がいいと思いますが、社会が立ち行かないとなれば、お金を拠出するのはやぶさかではないというのが皆さんの本当のところではないでしょうか。

自動車に関わる税金は全部で9種類あり、軽油取引税もそのひとつです。自動車関連諸税は種類が多いだけでなく、「国税」と「地方税」に分かれていて、使用目的に関しても「目的税」と「普通税」に分かれるなどなどかなり複雑です。

昨年末にこうした自動車関連税に関する報道があったのでご紹介しましょう。

『暫定税率は事実上維持、控除から手当てへ＝10年度税制改正大綱』
（ロイター｜2009年12月23日配信より引用抜粋）
～焦点となっていた揮発油税などの暫定税率は仕組みを廃止した上で税率水準自体を維持することを明記、地球温暖化対策税の２０１１年度実施に向けて検討を進めることも盛り込んだ。～（中略）～自動車重量税は国税分を半減させ減税を実現させるが、ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止することによる「２．５兆円の減税」を掲げたマニフェストからの大幅な修正となった。～（以下省略）
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結局のところ暫定税率は名前を変えて残ったということです。なんだか騙された気もしますが、ガソリン税の二重課税問題など制度上の不備については早急な改善が望まれるところです。

＜自動車の取得段階＞
・自動車取得税（地方税／目的税）
・消費税（国税／普通税）

＜自動車の保有段階＞
・自動車税、もしくは軽自動車税（地方税／普通税）
・自動車重量税（国税／目的税）

＜自動車の走行段階＞
・揮発油税（国税／目的税）
・地方道路税（国税／目的税）
・軽油取引税（国税／地方税）
・石油ガス税（国税／目的税）
・消費税（国税／普通税）

＊消費税の1／5が、地方消費税となります。
＊自動車重量税の3／4が国の一般財源となり、1／4は地方の道路特定財源に充てられます。

軽油に関するニュースがあったのでご紹介します。

『軽油漏れ：新幹線保守基地で４７００リットル漏れる－－名古屋でＪＲ東海　／愛知』
（2009年11月26日｜毎日新聞地方版より引用）
　ＪＲ東海は２５日、名古屋市中村区橋下町の東海道新幹線日比津保守基地で、４７００リットルの軽油漏れがあったと発表した。９００リットルが下水へ流れたが、それ以外に周辺への流出はなく、影響は出ていないという。（以下省略）
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今回の事故は蓋の締め忘れという人為的ミスが原因だそうです。人為的ミスにより発生した事故としてはこのニュースも見逃せません。

『車輪出し忘れが原因か　小松基地のＦ１５着陸事故』
（2009年12月7日｜共同通信より引用）
　航空自衛隊小松基地（石川県）に着陸したＦ１５戦闘機が滑走路に胴体を接触し立ち往生した事故で、空自は７日、パイロットが車輪を出し忘れたまま胴体着陸したとみられると発表した。機体に不具合はなく、人為的ミスの可能性が高い。（以下省略）
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いずれの事故も国民の安全を預かる組織・企業での事故です。システムに問題があるのか、それとも人の問題なのか。人の命を守るはずの仕事で、このような事故が発生するのは組織とシステムの問題なのではないでしょうか。早急に組織の運用にメスを入れて改善していただきたいものです。

今回は「そもそも軽油って何？」というところから、軽油の豆知識をいくつかご紹介できたらと思います。軽油がガソリンと同じように石油から精製されるものだということはご存知だと思いますが、軽油とガソリンの違いってなんだかご存じですか。軽油がディーゼルエンジンの燃料だということは知っていても、軽油とガソリンの違いまではあまりご存じないのではないでしょうか。

軽油も普通にガソリンスタンドで、レギュラーガソリン、ハイオクガソリンと一緒に販売されています。軽油もガソリンも同じ石油から作られているのですが、その製法に関しても軽油とガソリンは基本的に同じです。軽油とガソリンの違いは、「蒸留時の採取温度」にあります。

簡単に説明すると、ガソリンは石油を熱して30～230℃の温度で発生する蒸気を採取して作られますが、対して軽油の方は、140～380℃の温度で発生する蒸気から採取されるのです。つまり、低い温度で蒸発するのが「ガソリン」で、高温高圧で蒸発するのが「軽油」になります。ガソリンは常温常圧でも良く燃えるという性質があり、軽油は高温高圧の場合に良く燃焼するという性質があります。

軽油は高温高圧の状態では優れた燃焼効率、燃費を発揮しますが、低温（常温）状態にはあまり適していないと云われています。それ故、ある温度以下になると凍ってしまうので、季節ごとに販売される軽油の成分は微妙に変化させているそうです。つまり、冬は凍りにくいもの、夏は熱くなりすぎないように、それぞれの季節に合った軽油が販売されているのだそうです。

今回ご紹介するトピックは、軽油とガソリンの価格変動の特徴についてです。軽油、ガソリンともに石油から作られる製品ですが、価格についてはそれぞれに特長があるようです。まずは先週のニュースから。

『ガソリン価格９か月ぶり下落、１２８・９円』
（2009年10月7日｜読売新聞）

石油情報センターが７日発表した全国のレギュラーガソリン平均店頭価格（５日時点、１リットルあたり）は、前回調査の９月２８日から０・２円下がり、１２８・９円となった。

原油価格の下落に伴い石油元売り各社が卸価格を引き下げたためで、値下げは約９か月ぶりとなる。

ハイオクガソリンは０・２円安い１３９・７円、軽油は０・１円安い１０６・７円、灯油（１８リットルあたり）は１円安い１２４４円だった。
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軽油やガソリンの価格に一番影響するのは、当然ながら原油価格です。日本は海外から原油を輸入しているわけですが、原油の市場価格は24時間常に変動していて、この原油価格によって軽油やガソリン価格も変動します。他にも軽油やガソリンの価格を決める要素には、「精製コスト」、「流通コスト」、「税金」があります。

軽油は国際流通性がいい製品なので、日本の石油会社は軽油の国際価格が国内より高ければ余剰分は海外に輸出することができます。このため、軽油価格は国際価格に連動することになります。これに対してガソリンは国際間の規格の相違で他国への輸出が簡単にはできません。余剰となったガソリンは国内で売り切るしかないため国内需要が直接価格に反映されるという特長があります。