軽油税・軽油引取税の知識

自動車に関わる税金は全部で9種類あり、軽油取引税もそのひとつです。自動車関連諸税は種類が多いだけでなく、「国税」と「地方税」に分かれていて、使用目的に関しても「目的税」と「普通税」に分かれるなどなどかなり複雑です。

昨年末にこうした自動車関連税に関する報道があったのでご紹介しましょう。

『暫定税率は事実上維持、控除から手当てへ＝10年度税制改正大綱』
（ロイター｜2009年12月23日配信より引用抜粋）
～焦点となっていた揮発油税などの暫定税率は仕組みを廃止した上で税率水準自体を維持することを明記、地球温暖化対策税の２０１１年度実施に向けて検討を進めることも盛り込んだ。～（中略）～自動車重量税は国税分を半減させ減税を実現させるが、ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止することによる「２．５兆円の減税」を掲げたマニフェストからの大幅な修正となった。～（以下省略）
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結局のところ暫定税率は名前を変えて残ったということです。なんだか騙された気もしますが、ガソリン税の二重課税問題など制度上の不備については早急な改善が望まれるところです。

＜自動車の取得段階＞
・自動車取得税（地方税／目的税）
・消費税（国税／普通税）

＜自動車の保有段階＞
・自動車税、もしくは軽自動車税（地方税／普通税）
・自動車重量税（国税／目的税）

＜自動車の走行段階＞
・揮発油税（国税／目的税）
・地方道路税（国税／目的税）
・軽油取引税（国税／地方税）
・石油ガス税（国税／目的税）
・消費税（国税／普通税）

＊消費税の1／5が、地方消費税となります。
＊自動車重量税の3／4が国の一般財源となり、1／4は地方の道路特定財源に充てられます。

軽油に関するニュースがあったのでご紹介します。

『軽油漏れ：新幹線保守基地で４７００リットル漏れる－－名古屋でＪＲ東海　／愛知』
（2009年11月26日｜毎日新聞地方版より引用）
　ＪＲ東海は２５日、名古屋市中村区橋下町の東海道新幹線日比津保守基地で、４７００リットルの軽油漏れがあったと発表した。９００リットルが下水へ流れたが、それ以外に周辺への流出はなく、影響は出ていないという。（以下省略）
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今回の事故は蓋の締め忘れという人為的ミスが原因だそうです。人為的ミスにより発生した事故としてはこのニュースも見逃せません。

『車輪出し忘れが原因か　小松基地のＦ１５着陸事故』
（2009年12月7日｜共同通信より引用）
　航空自衛隊小松基地（石川県）に着陸したＦ１５戦闘機が滑走路に胴体を接触し立ち往生した事故で、空自は７日、パイロットが車輪を出し忘れたまま胴体着陸したとみられると発表した。機体に不具合はなく、人為的ミスの可能性が高い。（以下省略）
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いずれの事故も国民の安全を預かる組織・企業での事故です。システムに問題があるのか、それとも人の問題なのか。人の命を守るはずの仕事で、このような事故が発生するのは組織とシステムの問題なのではないでしょうか。早急に組織の運用にメスを入れて改善していただきたいものです。

今回は「そもそも軽油って何？」というところから、軽油の豆知識をいくつかご紹介できたらと思います。軽油がガソリンと同じように石油から精製されるものだということはご存知だと思いますが、軽油とガソリンの違いってなんだかご存じですか。軽油がディーゼルエンジンの燃料だということは知っていても、軽油とガソリンの違いまではあまりご存じないのではないでしょうか。

軽油も普通にガソリンスタンドで、レギュラーガソリン、ハイオクガソリンと一緒に販売されています。軽油もガソリンも同じ石油から作られているのですが、その製法に関しても軽油とガソリンは基本的に同じです。軽油とガソリンの違いは、「蒸留時の採取温度」にあります。

簡単に説明すると、ガソリンは石油を熱して30～230℃の温度で発生する蒸気を採取して作られますが、対して軽油の方は、140～380℃の温度で発生する蒸気から採取されるのです。つまり、低い温度で蒸発するのが「ガソリン」で、高温高圧で蒸発するのが「軽油」になります。ガソリンは常温常圧でも良く燃えるという性質があり、軽油は高温高圧の場合に良く燃焼するという性質があります。

軽油は高温高圧の状態では優れた燃焼効率、燃費を発揮しますが、低温（常温）状態にはあまり適していないと云われています。それ故、ある温度以下になると凍ってしまうので、季節ごとに販売される軽油の成分は微妙に変化させているそうです。つまり、冬は凍りにくいもの、夏は熱くなりすぎないように、それぞれの季節に合った軽油が販売されているのだそうです。

今回ご紹介するトピックは、軽油とガソリンの価格変動の特徴についてです。軽油、ガソリンともに石油から作られる製品ですが、価格についてはそれぞれに特長があるようです。まずは先週のニュースから。

『ガソリン価格９か月ぶり下落、１２８・９円』
（2009年10月7日｜読売新聞）

石油情報センターが７日発表した全国のレギュラーガソリン平均店頭価格（５日時点、１リットルあたり）は、前回調査の９月２８日から０・２円下がり、１２８・９円となった。

原油価格の下落に伴い石油元売り各社が卸価格を引き下げたためで、値下げは約９か月ぶりとなる。

ハイオクガソリンは０・２円安い１３９・７円、軽油は０・１円安い１０６・７円、灯油（１８リットルあたり）は１円安い１２４４円だった。
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軽油やガソリンの価格に一番影響するのは、当然ながら原油価格です。日本は海外から原油を輸入しているわけですが、原油の市場価格は24時間常に変動していて、この原油価格によって軽油やガソリン価格も変動します。他にも軽油やガソリンの価格を決める要素には、「精製コスト」、「流通コスト」、「税金」があります。

軽油は国際流通性がいい製品なので、日本の石油会社は軽油の国際価格が国内より高ければ余剰分は海外に輸出することができます。このため、軽油価格は国際価格に連動することになります。これに対してガソリンは国際間の規格の相違で他国への輸出が簡単にはできません。余剰となったガソリンは国内で売り切るしかないため国内需要が直接価格に反映されるという特長があります。

前回もご紹介しましたが、今回の衆議院選挙で圧勝した民主党のマニフェストには、ガソリン税と軽油引取税を一本化した「地球温暖化対策税（仮称）」の導入が明記されています。将来的には、税率引き上げ、企業に負担を強いる「環境税」（炭素税）へとつながる可能性を秘めています。

衆議院選挙の公約では、2010年度にまずガソリン税や自動車取得税などの自動車関係諸税の本来の税率に上乗せされている暫定税率を廃止し、その上で2010年度以降に、ガソリン税と軽油引取税を一本化、「地球温暖化対策税」を導入するとなっています。

民主党は二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げており、こうした制度改革はその目標達成への足場固めといえそうです。しかし、こうした改革には官僚とともに産業界からも抵抗が予想され、前途多難といえそうです。

最近はあまり話題になっていませんが、ガソリンや軽油の値段が軒並みアップしており、9月7日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり128.8円で、前の週よりも2.3円上昇、4週連続の値上がりで、2円を超える大幅な上昇となっています

同様に軽油も1.6円アップの106.4円となっています。

一部地域では、ガソリン価格が130円台を記録しており、家計を圧迫しているのが現状です。安いと言われる軽油が平均価格106円を超えているわけですから、依然として高水準であることは間違いありません。

お盆も過ぎ、今月下旬の衆議院選も近づいてきました。今回の選挙は、自民党から民主党に政権が移るかもしれないと言われていますが、各政党から出されているマニフェスト（選挙公約）をきちんと吟味して、選挙に臨みたいものですね。

それに関連して、軽油引取税にお関するニュースがあったのでご紹介しておきましょう。

『ガソリン税の税率維持を要望へ 環境省』
（共同通信｜2009/8/1配信より引用抜粋）

環境省は１日、地球温暖化対策を推進するため、２０１０年度の税制改正要望に、ガソリン税などの税率維持や環境税の創設を０９年度に引き続いて盛り込む方針を固めた。具体案は９月以降にまとめる。

道路特定財源だったガソリン税などは０９年度から、使い道が自由な一般財源になったが、温暖化問題や国・地方の厳しい財政状況などを踏まえ、本来は１リットル当たり１５円の軽油引取税を約２倍の３２・１円にするなど暫定税率は維持している。

環境省は、税率を維持してガソリンなどの価格を高くしておけば消費が控えられ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制する効果があるとして、現行水準を下回らないよう求める考え。
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民主党のマニフェストでは、「ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止。将来はガソリン税、軽油引取り税、は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化する」とあり、民主党が政権を取った場合には、環境省と民主党の間で衝突（意見交換？）が起きるのは必至と思われます。

今回は、イタリアで開催されたG8（主要8ヶ国首脳会議；サミット）でも議題のひとつとなった「排出二酸化炭素削減」問題、エコロジー問題にちなんで「バイオディーゼル」についてご紹介しましょう。

以前に一度ご紹介しましたが、そもそもバイオディーゼルとは「軽油」の代替燃料で、ディーゼルエンジンを有する車両、船舶、農耕機具、発電機等に使用されている燃料のことです。枯渇問題が深刻化する石油燃料（化石燃料）の代替燃料として使用することにより、環境問題やエネルギーの高い海外依存率等、様々な問題の解決策として注目を浴びています。

そのバイオディーゼル燃料とは生物系の油脂を原料としたディーゼル燃料なのですが、生物起源の燃料は地球温暖化対策に有効だと考えられています。なぜなら、炭酸ガス収支がプラスマイナスゼロとなるからです。

バイオディーゼル燃料は軽油と比較して二酸化炭素を8割近く低減する効果があり、欧州では地球温暖化対策で積極的に使用されているのです。

バイオディーゼル燃料は、基本的に現在使用中のディーゼルエンジンに単独、あるいは軽油と混合させて使用することができます。
日本では、ディーゼル車はガソリン車よりも環境に悪いイメージがありますが、エネルギー効率はガソリン車よりも優れており、欧州では逆にディーゼル車の方が環境によいと考えられています。

しかし、軽油と混合して使用する場合には、フィルター交換、軽油引取税の納税義務が生じることについて十分な知識を持って使用する必要があります。

今回は軽油税と消費税の関係についてみていきましょう。
みなさん「消費税」はご存知だと思いますが、スーパーやコンビニなど物を買うとかけられる税金です。それでは、クルマに乗っていて町のガソリンスタンドに行ってガソリンや軽油を購入した場合には消費税はかかるのでしょうか。

ご存知の方も多いと思いますが、ガソリンには消費税がかかりますが、軽油の場合には消費税がかかりません。なぜなのでしょうか？

簡単に仕組みを説明すると・・・

＜軽油の場合＞
（「軽油原価」×消費税率）＋軽油税

＜ガソリンの場合＞
（「ガソリン原価」＋ガソリン税）×消費税率

となっており、実のところはどちらにも消費税がかかっているのが正解なのです。違いは、納税義務者が誰かということになっています。

ただしガソリンの場合はガソリン税が課せられた仕入れ金額に消費税がかかっているので、お酒にかかる酒税、たばこにかかるたばこ税と同様、二重課税になってます。

それに対して軽油の場合は、軽油が販売された時点で軽油税が課されるので、軽油税には消費税を課する二重課税にはなっていません。

このように、最終消費者である一般人がガソリンや軽油を購入するときに違いが生じているのは、税の原則からみても現状がおかしいのは明らかです。二重課税の問題は、早急に税制改正を行い国民が負担を強いられるような状況は解決されるべきではないでしょうか。
昔からの習慣、既得権益というものは早急に是正されるべきものと考えます。

今年の3月からETCを取り付ける際に助成金が出ることになり、ETC搭載車は週末の高速料金が一律1,000円という制度と合わせて今年のGWは交通量が増えたそうです。

週末のドライブ旅行をする家庭が増えて、一般には受けがいいようですが問題はないのでしょうか。

政府は高速料金1,000円にすることによって高速道路の利用者が増えて、地域経済に一定の効果があったと言っているようですが、額面どおりでしょうか。
この裏では、電車と飛行機の利用者減という事態もあるようですし、経済効果については疑問符がつくようです。

また自動車利用が増えるということは、二酸化炭素の排出が増えることになるため、昨今の地球温暖化問題の観点からは決して歓迎される状況ではないと思うのですが。

今回の高速料金一律1,000円という政策は、今までの高速料金から比べると安くなったと感じるのですが、もともと高速道路は将来的には利用料金が「0円」になるとの触れ込みでつくられていたはずなので、1,000円だからお得かどうかについては微妙な問題だと思います。

軽油税などの道路特定財源は、道路の拡充・整備を目的として課せられる目的税ですが、高速道路は税金と利用料金のダブルで一般利用者に負担をかけてきたという現実があるので、一概に良くなったとはいえないと思います。

道路特定財源の一般財源化という問題は、道路の拡充・整備に充てる目的で創設された目的税を一般財源と混ぜて他の目的に使用するという筋違いの行為ともいえます。道路に充てる目的税は必要ないなら税金を安くし、一般財源が足りないなら、所得税や福祉・教育に充てる目的税を新設するのが筋ではないでしょうか。

ここ数年来問題になっている（取り上げられては、消えている・・・？）「道路特定財源」の一般財源化という問題があります。10年間で59兆円を道路に充てるというものだったと記憶していますが、今はどうなったのでしょうか。
（マスコミにはその時々の話題を大きくセンセーショナルに報道する傾向はありますが、時間が経つと全く触れないという悪癖があります。その辺はもう少し継続的な報道を心がけてほしいものです。）

道路特定財源とは、「揮発油税」、「石油ガス税」、「自動車重量税」、「自動車取得税」、「軽油引取税」などからなり、基本的に道路（整備）に使う目的で徴収する目的税のことです。1953年に田中角栄氏ら自民党議員の議員立法によって導入された歴史を持ちます。

当ブログでご紹介している「軽油引取税」もこの道路特定財源に含まれる地方税です。

なんでもそうですが、既得権を持っている人はその権利をなかなか手放そうとはしません。なぜならその権利がなくなると面白くないからです。（※　困ると言ってもいいかもしれません。）

この既得権を辞書などで調べると、『ある社会的集団が歴史的経緯により維持している権益のことで、時流にそぐわなくなった特権としてその社会的集団を非難するときによく用いられる。』（Wikipediaより引用）とあります。
つまり、今の時代には合わないと考えられるのに残っている悪いものとでもいえるでしょうか。

既得権は多くが法律によって守られている場合が多く、法治国家においては「悪法も法律」という意識のもとぬくぬくと残っている場合が多くありません。こうした現状に問題意識を持って声を上げる政治家が増えてきてくれることを望んでやみません。