実は私は運送業の事務で働いているのですが、今日長距離を走って会社に戻ったドライバーが燃料を調べられたって話ししてた・・・。
あ、本当に意外と不正軽油って身近に潜んでる話しなんだなって思いましたよ。うちの会社は昔からの取引のある信頼のおける燃料屋だから安心ですがね。
普通の軽油と違って不正軽油って安いらしいし、今は燃料代が異常に高騰しているから不正軽油に走りたい気持ちもわかるけど、いくら安くても安いものにはやっぱり訳があるんだよねー。燃料代が高くなっても仕方がないですね。
わたくし事ですが、最近は税務処理も難しくなってきてるので記帳の仕方とかも不安なんです。だから今度仕事が終わってから簿記を勉強するために簿記スクールに行くことに決心しました。やっぱりスクールに行ったら税務調査に対しての準備がバンバンにできるようになるのかな～。うれしいぞ！
近年、不正軽油の事をよく耳にします。
そもそも不正軽油とは何なのか、軽油にA重油などを混合させたりしていて製造されており黒煙なども出るし環境面でも非常に悪いのです。摘発された業者は軽油にA重油や灯油を混合させて販売、脱税していた疑い。税務調査が入って帳簿や裏帳簿で発見したのか・・・。灯油やA重油には税金が課せられないため、混合することによって軽油の市価より1リットル当たり10～20円程度安くなる為なのか・・・。不正軽油は脱税だけでなく、これを使用したディーゼル車からは、通常よりも黒煙などの有害物質が多く排出されるため不正軽油不正軽油の不法投棄による環境破壊などを防止するため「不正軽油撲滅作戦」を全国展開している。
不正軽油の供給を元から経つとともに軽油流通の正常化を図るため、脱税の罪で摘発に力を入れているようだ。また、路上や工場などでトラックや重機を対象に抜取調査などを実施されている、混和検出はわずかだがあるようだ。主税、環境、福祉保険の３局が連携して不正軽油の製造や販売を防止する体制を整えている、販売ルートの解明や製造基地の発見に力を入れている。
目的税というのは、税金を徴収してから、尚その使い道がはっきりしている税金の事をいいます。
道路を走っていたらたまに見かけますよね「この道路はガソリン税で建設されています」といった看板、いがいと結構あがってますよね。
道路を走る自動車が道路の建設や補修のための財源となるのがガソリン税です。
（最近はテレビでよく道路特定財源の使い道をみのもんたさんが朝から叫んでますよね、そうそうそれの事ですね）
自動車走行の使用目的の燃料には、目的税である揮発油税が上乗せされています。ガソリン１リッター単位で付きます 。このほかにも地方道路税というのがあってこれはガソリン１リッター単位でやはり付きます。ガソリン１リッター給油で合計で５０円以上の税金がかかってくるのです。ガソリンは今１リッター１６０円くらいでしょうか。
自動車の燃料でも、軽油となると税金がなぜか安いんです。
軽油の場合には今度は軽油引取税というのがかかってきます。これが軽油１リッター単位でやはり税金が付くんですが、この場合はガソリンより安いです。
これは、産業奨励を想定しているものなので、トラック業者など事業に燃料費が深くかかわる事業に負担を軽くしてあり、贅沢な乗用車が使うガソリンを高くしたものなんです。
軽油を使う船舶や鉄道車両、農林業機械の動力源などの特定途に使われる軽油には、申請により免税になりますので、税務処理はガソリンとは別処理になります。
逆に、課税されていないＡ重油と灯油を混ぜて軽油を作り、それを走行用燃料にする人がいるようですが、これは脱税になります。申告して税金を払えば問題ありません。
なんだか最近は自分自身の税務処理がこれでいいのかと不安に感じることが多くて…最近なやんでいるんだけど、今度簿記でもならってみようかな・・・。
使用済み天ぷら油をリサイクルしたバイオディーゼル燃料というのがあります。使用済み天ぷら油の性状が不安定であるために高い品質を得ることが少々困難ではありますが、使用済み天ぷら油をゴミとして捨てずにリサイクルすることによっても処理の際の大気汚染や水質汚染を防ぎます。また、植物性の使用済み天ぷら油を原料とすることで、資源の少ない日本で国産のエネルギー確保ができます。使用済み天ぷら油の１００リットルにつき約９０リットルがバイオディーゼル燃料として再生できて今まで捨てられていたものがリサイクルしてよみがえります。
では、天ぷら油を精製して自動車の燃料として使用する場合には、課税の対象になるのか。
精製した製品に炭化水素分が含まれていなければ、軽油引取税は課税されませんが、もし精製油に軽油や灯油などを混ぜて使用する場合には軽油引取税が課税されます。また、混ぜる場合は事前の承認が必要になってきます。
燃料として軽油を入れたときの明細には、軽油の単価と軽油税の単価が別に有ります。
軽油税には消費税が非課税になっていました。
それってあたりまえのことのようなのですが、ガソリンの場合には、単価の中にガソリン税が含まれていますよね～。
そんでもって、その上に消費税がかけられるから、結果的には税金と税金の上乗せのダブルパンチになっています。
どうして軽油とガソリンでは、扱いが違うの？
ガソリン税の事について説明をしていくと、まずガソリンの税金を納める対象は消費者ではなく製造業者になっているのです。
このケースでは、ガソリンを作る際の製造費用として原価に組み込まれていますので、価格に上乗せされることになることから、消費税を上乗せする形になってしまうのです。
それなのに、軽油を作る際にはこの種の税金はかからずに、販売する事に対して初めて地方税（軽油税）がかかることになるのです。
そして、この軽油税の納税対象者というのはこの場合は消費者に当たるので、軽油税には消費税がかからないことになる、というのが税金を徴収する国税局側の理由になるみたいですよ。
軽油引取税というのはそもそも道路整備に使用する為の目的税なのですが、道路の使用に直接関係があると認められない場合でも原則としてすべて課税の対象となるのです。 しかし、特に政策的に配慮されており課税免除が認められる特定の用途に限っては、特別に各都道府県知事の承認により課税免除が認められています。
以下の場合は免除の対象となっております。
船舶、鉄道車両、軌道車両の動力として使用する場合
●陶磁器、煉瓦や鋼製品などの熱処理や焼成に使用の場合
●公共性の強い企業（放送事業、電気通信事業）で電源として使用の場合
●航路標識や警察通信設備の電源として使用の場合
●自衛隊が動力源もしくは電源に使用する場合
●化学製品の原料として使用の場合
●（特定の業種で）専ら構内で動かす機械の燃料として使用する場合
●自動車教習所で教習用の自動車に使用する場合
●製紙過程での補助剤として使用の場合
では軽油税の暫定税率の歴史をご紹介していきます。
昭和31年 6月 6.0円
昭和32年 4月 8.0円
昭和34年 4月 10.4円
昭和36年 5月 12.5円
昭和39年 4月 15.0円
昭和51年 4月 19.5円 暫定税率。本則は15.0円
昭和54年 6月 24.3円 暫定税率。本則は15.0円
平成 5年 12月 32.1円 暫定税率。本則は15.0円
平成20年 4月 15.0円
平成20年 5月 32.1円 暫定税率。本則は15.0円
こうやって眺めていると、小さい額のようでいて少しずつですが価格が上昇しています。数年後にはどうなっているのでしょうか・・・想像もできない金額にはねあがりそうですね。
最近毎日テレビのワイドショーを見るたびに、ガソリンの値上げのニュースをいつもいつもしてます。
この前ふと軽油税っていうのがあるって初めて知ってから軽油税も値上げしてるのかな・・・と疑問に思いました。
この原油高を背景に、各石油会社からガソリン卸値を引き上げるとの発表が連日相次いでいます。
最近では当然のように月末は毎回駆け込み給油のために、ガソリンスタンドへ走っています。
当然ですが卸値が上昇したら、その一部分は消費価格にも反映されて、ガソリンの店頭価格の上昇につながります。
ガソリンの価格には揮発油税等の間接税が含まれていますが、揮発油税は資産の譲渡等の対価の額に含まれます。
その他石油に関する個別消費税には石油石炭税、石油ガス税、軽油引取税というのがあり、石油石炭税と石油ガス税については資産の譲渡等の対価の額に含まれますが、軽油引取税については含まれていません。ただし軽油引取税についても、その税額に相当する金額が明確に区分されていない場合には、資産の譲渡等の対価の額に含まれます。
最近はガソリン代が急激に高くなってきた事と運送会社に勤めていますので燃料の事が気になるんですよね～、私は軽油税について自分なりに勉強していこうと思ってます。
ではまず、俗にいう軽油税というのは正式名称では軽油引取税と言います。軽油税とは、ディーゼルエンジンに使用されている軽油について、ガソリン税との均衡を図るために、地方公共団体の道路整備の費用に充てるために昭和３１年に創られた税金で、軽油のリットルの単位に対して課税されています。
軽油引取税というのは、税収の全額が地方の道路整備に充当しているので、税率は１リットルあたり約３２．１円です。調べてみたら平成１７年度の税収はなんと１０５５６億円になっています。この金額というのは地方の道路特定財源（平成１７年度２２１９７億円）の半分弱にあたります。また、ガソリン税と同じ様に、遅れている道路整備を推進するため、軽油税についても昭和５１年より本来の税率を２．１倍に暫定的に引き上げる措置がとられているのです。
そもそも軽油税とは軽油引取税の事で、ガソリン税との均衡を取り、さらに地方の道路整備に必要な費用を賄うために創設されました。
昭和３１年の事になります、軽油引取税を創設しました。それは大型トラックやバスなどのディーゼルエンジンに使用されている軽油について、ガソリン税等との均衡を図り、併せて地方の道路整備の費用に充てるために創設されています。
昭和５１年、暫定税率の導入がされました。昭和３９年から税率は据え置かれ、昭和４９年のガソリン税の暫定税率導入時にも、軽油取引税には適用されなかったが、昭和５１年に地方の道路財源の充実を目的に暫定税率が導入された。
平成２０年４月には暫定税率のいったん期限切れということで、１か月だけ適用が外されました。その後はガソリンがウナギ登りで現在も価格の上昇を続けています。